皆さんこんにちは。しがないアラサー会社員のたけっちゅんです
さて、当ブログでは「アラサー会社員マンションを買う」というシリーズで、しがないアラサー会社員の私が、マンションを購入するまでの軌跡をお送りいたしました
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マンションを購入しこのシリーズについては無事完結したところですが、先日とある便りが届きまして震えあがりました。それは・・・
不動産取得税の通知書
です。マンション購入に関する手続きや支払いなどは全て完了したと思っていたさなか、やってきた不動産取得税の支払いを求める通知書・・・
という事で、まだまだマンション購入後のしがらみが残っていたようなので、本日も「アラサー会社員マンションを買う」の番外編として、不動産取得税について纏めてまいりたいと思います
本日もどうぞお付き合い願います
★忘れた頃にやってくる不動産取得税とは？軽減措置も？【アラサー会社員、マンションを買う-番外編-】★
不動産取得税って何？
まずは不動産取得税についてどういったものか触れていきたいと思います
不動産取得税とはその名の通り、土地や建物を購入した時、増築や改築、贈与を受けた時にかかる税金になります
不動産取得税は都道府県に収める税金で、都道府県から届く納付書に基づき納税を行います
ちなみに我が家では忘れた頃に届いた不動産取得税の通知書ですが、引き渡し後6か月から1年前後で届くことが多いようです。頭から忘却されるのもうなずけるような気がします
この届く時期については都道府県によってまちまちなようです
不動産取得税の税額は？
さて、続いては不動産取得税の税額の算定方法について述べていきます
ここからは数字やら数式やら何だか小難しい用語とか出てきます
通知書に書かれた金額を払うのみ！
といったサバサバとされた方については読み飛ばしていただくのが吉かと思います・・・
それでは計算方法について綴ってまいります。納める税額の計算式はズバリ以下の通りです
なんだ・・・思ったより単純で安心しました
ただ、※印による但し書きが多いのが気になるところではありますが・・・
では家屋の価格が1,300万円、土地の価格が1,200万円の土地付き一軒家住宅を購入した場合の税額を求めてみましょう
何という事でしょう。結構シンプルです
しかしながら、税額の求め方で記載されていた但し書きのところは注意が必要で、土地の½減額措置については2021年3月31日までの特例であり、それ以降に土地を取得する予定であれば注意が必要です
税率も住宅用の土地と住宅用の家屋であれば3％となっていますが、こちらも2021年3月31日までの特例措置であり、原則は税率が4％となっています。こちらも取得時期に注意が必要です
軽減措置について
さて、こちらの不動産取得税については条件を満たせば税額が減る軽減措置を受ける事が出来ます
新築住宅の場合（家屋）
新築住宅の場合は以下の条件を満たせば家屋の価格が最大1,200万円控除されます
1,200万円の控除は結構大きい額と言えます、税率3％だった場合は最大39万円の減額となります
新築住宅の場合（土地）
家屋が新築住宅による軽減を受ける場合、土地も以下の金額が軽減されます
何だか分かったような分からないような、少し複雑な計算式が出てきていますが、こちらは実際に当てはめていくと結構大きな額になります
そしてポイントは不動産の価格ではなく直接税額が減額されるというのがポイントです
中古住宅の場合（家屋・土地）
不動産取得税の軽減措置は中古住宅の場合も適用されます
中古住宅の場合は50㎡以上240㎡以下の床面積であれば軽減措置を受ける事が出来ます。なお、控除額についてはその物件が新築された時期と、都道府県によって違うようなので、こちらは各都道府県にて確認を行う必要があります
お住いの県と中古、不動産取得税で調べればすぐに検索結果に出てきます
なお、土地については新築住宅と同様の税額が控除されます
軽減措置の申告について
不動産取得税の軽減措置を受けるためには、必要書類を所轄の都道府県税事務所に提出をする必要があります。
必要書類や提出期限は各都道府県によって違うので、こちらも各都道府県にて確認を行う必要があります
ただし申告を行わずとも、登記時に提出された書類から自動的に軽減措置を行うものと判断され、請求金額がはじめから軽減された金額になることもあるようです（私の場合がそうでした）
自動的に軽減された額が請求されるのか、軽減措置の申告を行う必要があるのか、統一をして欲しいところですが、納付書が届いたら必ず金額を確認するようにしましょう
万が一軽減されておらず、申告期限が過ぎていたとしても都道府県の申告を受け付けてくれることがあるようです
納め方
不動産取得税は届いた納付書に基づき税金を納めます
基本的には納税通知書を利用して金融機関で支払いを行いますが、都道府県によってはクレジットカードなど各種支払方法に対応してくれるので、納付先の都道府県のホームページなどで確認をしましょう
※クレジットカードを使用する場合は決済手数料がかかる場合もあり（下記は東京都の場合）
いずれにしてもただ一つだけ言えるのは
納付期限はお忘れなく！
おわりに
以上不動産取得税について纏めてまいりました
納付の通知書が届く時期や納付方法、そして軽減の申告の有無などが場所によって違う税金となりますので、必ず詳細は都道府県の税金事務所やホームページにて調べる事をお勧めします
さて、我が家では忘れた頃にやってきた不動産取得税・・・
もうそろそろ納め忘れや手続きを忘れたものはないですよね・・・(;^ω^)
少し疑心暗鬼になる今日この頃でした
終わり
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